一、 議長および副議長の選任に関する件
議長および副議長の選任に関し執行部一任となり、議長佐々木勝成氏
副議長井上英俊氏と決定した。
一、 理事長挨拶
現在我々の理容業界は、衰退期に入っております。
組合の組織として衰退期にあることは確かな現実であろうと思っています。全理連が21世紀ビジョンを発表し、平成9年から暫時事業が推進されてはおりますが、現在の日本経済、社会の環境変化によって予定していたもの、ビジョンがほとんど実現されていないというのも現実であろうと思います。
各組合員店舗、みなさんの営業サイトにおいての減収、QBハウスや低料金店の攻勢、理容学校入学者の激減、組合員の高齢化などの原因が現実には組合の脱退という、あってはならない状況を提起していると考えられます。
理容店は長い間適正化規定の中で営業を行なってまいりました。この規定は、理容業は国民の環境衛生業務のひとつとして重要な責務をもって、衛生的な水準の維持に尽力を重ねてきた訳ですが、それらを含めて適正化規定が設定され、営業サイトのことが規定をされてきました。俗に言う手かせ足かせ状況で営業をしてきたリスクはまぎれもないことです。が、どこの理容店にいっても、全国どこでいっても、同一的な営業サイトということで、そういう意味では国民の皆さんは安心感を受けておられたことであろうと思っています。
しかし、あらゆる業界も社会情勢の変化から国の規制緩和の方向に進んできて、平成7年から平成10年の間に各県組合が設定していた適正化規定の廃止という状況になって、法的には自由な営業になっております。
しかしながら、現実問題として、規定がはずされても適正化規定時代の営業をそのまま続ける組合店が大半ですが、自由な形での営業をやりたいという方もおのずとでてまいります。そういう中で、規定がないのであれば、組合に入っている意味がないという組合員が出てきているのも現実ではなかろうかと思います。
自由といっても組織のなかでは、全く何もかも自由ということはありません。これは一般の社会においても同じです。組合の運営そのものが難しくなってきているのも事実ですが、協調するという一つのルールを徹底することによって、そこら辺は解消できるのではなかろうかということで、これからの営業指針の一つとして考えていくべきであろうと思っています。
そういう意味においても組織がきちっとしていないと、QBハウスを筆頭にする低料金店舗とか、カット専門店に対しての抑止力が弱くなってくるということになります。理容師法第6条に「理容師の免許を受けた者でなければ、理容を業としてはならない。」と明記されていますが、今この辺の認識が非常に薄れてきているのではないでしょうか。そこを堅守しておきませんと、今後どういう状況をおこしてくるか分からないというのも事実であろうと思います。
アウトサイダーに対しても強い営業力を持っていくためにも、組合という組織の認識を改めてお互いにするべきではなかろうかと思っております。
本年は、たまたま組合設立50周年の節目の年になっております。そういう中で、より一層皆さんにこのような事を認識していただくことを含めて、これからの事業を展開していきたいと思っております。
何はともあれ、問題は多種多様でありますが、鋭意みなさんのご尽力を賜りながら推進して参りたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
一、功労者並びに優良従業員表彰
本年度の組合功労者、退任支部長、退任講師、優良従業員並びに全理連共済キャンペーン優秀支部の表彰が行われた。
一、 来賓祝辞
来賓の各氏から祝辞があるとともに、祝電の披露があった。
来賓者氏名(敬称略)
衆議院議員 |
岸田 文雄
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河井 克行(代理) |
広島県議会議員 |
窪田 泰三 |
砂原 克規 |
広島県生活衛生室 室長 |
田中 啓一 |
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一、 附議事項審議
議長はこれより附議事項審議に入る旨を告げた。
第1号議案
平成17年度事業経過報告承認に関する件
議長は、議場に対し原案は事前に送付してあるので、一括審議にして質疑応答に入りたい旨を述べ、質疑応答の後、これを議場に諮ったところ、満場一致をもって異議なく原案のとおり可決決定した。
[質疑応答]
表 (広島南支部)=8ページ事務連絡会の議題に人材確保推進事業第2種の計画申請と出ていますが、これは今回で人材確保推進事業は終わったと聞いていましたが、また新しく申請されるのかどうかということ。また、3月13日開催の理事会議題の組合講師並びに、理容競技大会について質問いたします。
今年度より新しく全理連中央講師に広島県から一人なられましたが、今まで全理連中央講師がいなくて、中央の情報がはいらなかったので、大変良いことだと私は思っています。ただ、理事会において全理連講師の推薦のことが議題として出ていないのですが、これは組合講師についての時にお話をされたのかどうか知りたい。
理事長=人材確保推進事業は5年間の事業で、始めの3年間が第1種、後の2年間が第2種となり、平成18年3月31日で終了しております。今後このようなことがありましたら、ぜひともご尽力を願いたいという申し出がきておりますが、今のところ発表できるような状況ではありません。
全理連中央講師についてですが、議題に載っていなかったとしたら、記載もれだと思います。これに関しては暫時話をしてきております。
表 (広島南支部)=どこの支部の方か、略歴を知りたい。
また理容競技大会についてですが、昨今ウィッグ部門は今でも出場者がある訳なのですが、いわゆる全国大会の予選となりましたら、どうしてもモデルが問題となってきます。競技大会といいましたら、若い人達の目標になると思うので。そして、最近県も全連も人気のある講師がだんだん少なくなってきて、昔の講師で有名な方は居られるのですが、新しい講師でスターといいますか、カリスマ講師みたいな人も育てていかなくてはいけないのではないかと私は思いますが、いかかですか。
理事長=トータルは言われるとおりです。
まず、全理連中央講師に福山支部上村氏を推薦いたしました。これは、全理連の中央講師に推薦するには大変な制約が正直ありますが、広島県の日高講師が退任されて全理連の講師が皆無だと、まして中国五県におりませんし、中・四国でも愛媛県に一人いるだけということは納得できませんので、なんとかトライして見る方はおられないか、相当の月日にわたってリサーチしておりました。結果、上村さんが決意をされましたので、それなら我々もサポートしようと、現在、私が中央講師認定の中枢におりますので、今しか機会がないということで推移した訳です。その中で、全理連中央講師に就任されるのですから、定期的な云々ではなく、理事会の了承を得て県講師にも就任していただきました。
ちょっと変則になりましたが、と言いますのが、県に教育委員会がありますが、今年は全国大会が9月に行われ、加えて役員改選の時期にもあたったという日程の関係上、委員の方にまだ詳細についての説明ができていませんが、事情を推察いただきましてご理解を賜りたいと思います。
並行して、福山支部の千葉さんを県講師に推薦しましたのも、千葉さんは、全理連の総研での体験、事例発表の中で、特に昨年の全国大会の時でのセミナーにおける評価は相当なものでしたので、県講師として活躍してもらうことが、県の為だということを認めていただき、理事会で了承を得て県講師に就任していただきました。
なお、競技大会については何もいうことはありません。いわれるとおりです。全国大会のありようについても、既に全理連の理事会に提起しております。県の大会については暫時教育部長と常に話し合いをしてきておりますので移行していくのではと思っております。
第2号議案 平成17年度収支決算報告承認に関する件
議長は、監事に監査報告をさせ、質疑応答の後、これを議場に諮ったところ、満場一致をもって異議なく原案のとおり可決決定した。
[質疑応答]
田地(広島東支部)=要望なのですが、2年連続してタイムスに決算報告が載っていませんが、みなさん加入金を払って組合に加入しておられる訳ですし、かなりの金額があるということで、政治連盟も含めてタイムスに掲載していただきたいと思います。
理事長=分かりました。要望に答えられるべく努力をいたします。
ただ、タイムスといいますと公の新聞ですので、よもやという領域で不測の事態を招く結果にもなりかねませんので、それらを配慮しているのも事実です。
そういう事を、私からのお願いですが、一考に加えていただきたいと思います。
表 (広島南支部)=カレンダーの予算はどのくらい使っておられますか。ずいぶんと賦課金とか収入が昨年度よりは少なくなってきている時点で、今はどこの会社もカレンダーは節約をして、出していない所と、いる人に出すという所もある訳ですので、ただ、写真とか掲載されていますので、一概に中止することは出来ないと思いますが、希望者だけに配布するとか、アンケートをとって実際に店に掛けておられる方はどのくらいかとか調べてみる必要もあるのではと思います。
理事長=その件につきましては、既に色んな面で精査いたしました。
従前は各支部に相当数の枚数をお送りしていましたが、現在は、組合員数に基づいた枚数を送るように改定しております。
これは正直いいまして、温度差が激しいのです。ものすごく良いというパーセントも高いですし、事実必要ないという支部もあります。されど欲しいという方は若干どころか、相当な枚数をくださいという要望もでていましたので、一部600円ならお分けするということも起こしました。
また、写真とかの協力をいただいている方に対しても、従前は記念品あたりの些少な物をお礼としていましたが、代わりにカレンダーを5部ほどお送りするということで、それも止めてきております。
斉藤経理部長=カレンダーの費用につきましては、昨年は2,500部作成しており、金額は、1,458,450円を支払っております。
第3号議案 平成17年度剰余金処分案承認に関する件
議長は、原案を朗読した後、質疑応答に入り、質疑もないことからこれを議場に諮ったところ、満場一致をもって異議なく原案のとおり可決決定した。
第4号議案 平成18年度組合借入金額並びに一組合員に対する貸付、保証金の最高限度額承認に関する件
議長は、原案を朗読した後、質疑応答に入り、質疑もないことから、これを議場に諮ったところ、満場一致をもって異議なく原案のとおり可決決定した。
第5号議案 定款(第53条・第56条)の一部改正に関する件
議長は、本組合定款第53条、56条を変更したい旨を述べ、議長の指名により理事長は、その変更理由を詳細に説明した。議長は、この承認を議場に諮ったところ、満場一致をもって異議なく原案どおり可決決定した。
[理事長説明]
定款53条、56条の理事定数の案件をご提案申しあげます。
現在の状況を踏まえていく中で、機構は変えていかないといけないと、ただそれだけです。まずは、13名いました理事を9名にしたい。一応、改正案には13人以内と数字を載せておりますが、これは、なに
かが起きた場合の対処ということですので、基本的には13人の理事定数を9人に削減したいということですのでよろしくお願いします。
第6号議案 定款施行規約の一部改正に関する件
議長は、本組合定款施行規約の一部を変更したい旨を述べ、議長の指名により理事長は、その変更理由を詳細に説明した。議長は、この承認を議場に諮ったところ、満場一致をもって異議なく原案どおり可決決定した。
[理事長説明]
これは免除会員の方の件ですが、個人的にも、公の立場としても大変申し訳なく思っております。高齢化で推移している状況を踏まえますと、今これを見過ごしにしては、3年、5年先には大変な領域を起こすのではというその1点だけですので、ご理解をお願いしたいと思います。
第7号議案 平成18年度事業計画承認に関する件
議長は、議場に対し原案は事前に送付してあるので、一括審議にして質疑応答に入りたい旨を述べ、質疑もないことから、これを議場に諮ったところ、満場一致をもって異議なく原案のとおり可決決定した。
第8号議案 平成18年度収支予算承認に関する件
議長は、議場に対し原案は事前に送付してあるので、質疑応答に入りたい旨を述べ、質疑応答の後、これを議場に諮ったところ、満場一致をもって異議なく原案のとおり可決決定した。
[質疑応答]
表 (広島南支部)=教育部の予算が17万円減になっていますが。
過去3年間の決算をみても毎年180万円ぐらいでしておられ、今年は北海道で全国大会がありますので、160万円の予算、そして教育部は180万円、教育関係で340万円という数字がありますが、教育部を重点的にしていくことは、私は重要なことではないかと思います。17万円というのは、全理連講師を呼んで講習会をしてもそれくらいかかりますが、やはり、業を活性化していくためには、そういう教育部でどんどん講習会等をしていただければと思うのですが、いかがですか。
事務局=昨年の予算に比べて17万円の減額は、組合講師認承講習会への出席講師の人員が、昨年は広島県が担当のため全員に出席していただきました。今年は鳥取県の担当で開催されますが、他県での開催時は、6名の組合講師の方に出席いただいており、その差額となっております。
理事長=それとつけ加えますが、全国大会では、選手の皆さんがモデルさんを連れていかなくてはいけないということがありまして、大変な負担を担う訳です。よって、現在はモデルさんの費用も組合で助成しようという方向で行なっておりますので、それもご理解ください。
第9号議案 役員改選に関する件
議長は、理事13名及び監事3名の役員全員が任期満了により任期満了により退任するので、その後任者を選任する必要がある旨を説明し、先程承認をいただいた定款56条の規程により6名の理事の選挙選任となるが、3名の立候補者より辞退届があったので立候補者6名のため無投票当選となる旨を告げ、これを議場に諮ったところ、全員異議なくこれを当選者と可決決定した。
また、監事3名も立候補者3名のため無投票当選となる旨を告げ、これを議場に諮ったところ、全員異議なくこれを当選者と可決決定した。なお、当選者は全員それぞれ就任を承諾した。
理 事 |
三住 武 |
木曽 眞隆 |
森山 節雄 |
瀬尾 硬一 |
常本 秀明 |
山崎 賢治 |
監 事 |
山口 鐵夫 |
平木 龍彦 |
馬場眞示郎 |
次いで当選した理事は別室にて理事会を開催の結果、次の3名を理事に推薦し、議長これを議場に諮ったところ、満場一致で承認し被選者も就任を承諾した。
理事9名は、別室で理事会を開催の結果、次の者が、理事長(代表理事)、副理事長、常任理事に互選され、それぞれ就任を承諾した。
理事長(代表理事) |
三住 武 |
副理事長 |
木曽 眞隆
(第一理事長職務代理者) |
同 |
中西 年廣 |
常任理事 |
瀬尾 硬一 |
以上をもって第57回通常総代会の議案全部の審議を終了し、新執行部によってこの度の退任の役員を表彰した後、議長は閉会を宣し解散した。時に11時40分。
総代の皆様お疲れ様でした。
県文化広報部 渡部義美 |