平成１7年１0月24日（月）午後1時より広島県環衛ビルにて第6回理事会が開催されました。
まず、理事長挨拶があり、続いて能力開発センターの久保氏より挨拶があり議題に入りました。

（1）人材確保推進事業について
1、ガイドブックの作成について
雇用管理の改善に関する好事例集ということで、各支部に掲載する組合員店舗の推薦を依頼するとともに、企画会社とともに製作に向けて進むことで、出席者了承した。なお、企画振興、文化広報部長の外の担当理事については、理事長一任としました。

2、理容学校入学者募集ポスター等の作成について
雇用能力開発機構広島センター久保氏より指摘のあった理容学校への生徒募集の方法について、一応ポスター等の作成を検討することにし、日程もないことから理事何名かで審議選定をして、最終的に業者と打合せをしていく一連の流れについてご了承を賜りたいとのことがあり、出席者これを了承しました。

3、理容業イメージ調査報告書の組合員等への配布について
昨年来より高校の進路指導教師に対して、理容学校への入学依頼並びに理容業のイメージ調査を実施してきましたが、この度この調査報告書ができました。ついては、今月末には組合員さんに配布していただくようにお送りしますのでよろしくお願いしたいとのことがありました。

4、雇用管理改善に関するレベルアップセミナーの開催について
これまでに開催した支部、予定支部が報告されるとともに、未実施支部に対して開催の協力が求められた。

（２）平成17年度中間決算について
理事長から、本年度の中間決算について、午前開催の監査会において、承認をいただいたとの報告とともに、中間決算について報告され、出席者、順調に推移しているということで了承しました。

（３）組合費免除者について
基本的なことを申しあげてご了解を得ておきたいのですが、トータルは、免除者の方から俗に言う会費を徴収している支部、していない支部とある訳ですが、徴収をしていない支部は、２・３支部、あとの支部は、何がしかの金額を徴収しておられるという実情があります。その中で簡単に言いますが、全理連の会費を何とかそういうものから拠出していただくべく考えております。

基本的に免除者制度は、定款の規約上から廃止するということはすでにご了解をいただいております。今現在、免除者の方の処遇については、一考も二考もせざるを得ないというようなことを踏まえて、全理連の会費は、理容展望等の色んな配布物がみなさんにいっている訳ですが、そういう面の費用という意味合いも含めていますので、そこら辺のところをこれから話合いの中で決めていきたいと、それで、県費の方はこれも二段構えになるのですが、今現在はなんとか対処できますが、これからの組合員減少ということは否定できない状況にありますので、そこらも踏まえたらさっきも言いましたように廃止はやむなし、なおかつ、免除者の方が組合離れをしないようにという手立ては飽くまでやるべきという中で、一度に100％を起こすよりは、まずは全理連への拠出を皆さんへの痛みの中でやって行く方が、現在の免除者のことを考えると、色んなトラブルも起きるでしょうから、そういう面で対処していきたいと考えております。これはまだ決定ではありません。そういう方向でいきたいと思っているのです。
とのことがあった後、
　　　瀬尾理事＝支部で全廃、県は段階的というのをかけるのですか。
　　　理事長＝免除者制度は、完全に停止します。ですから逆にいうようですが、支部も停止すべく提案しておいてください。そして、これは免除者制度そのものは停止すると、されど、今現在免除者の方が支部に何名かおられますが、その方に100％支払いなさいというのをワンクッション置こうと。そこのところの話合いをしていくことによって、支部と県、それから免除者の方とのトラブルを最小限度に抑えながら、組合離れをおこさないように努力するのが妥当ではないかということです。よろしいでしょうか。
　　　とのことがあり、出席者了承しました。

（４）平成18年度理容競技大会要項について
　　　　来年度の競技大会の日程、種目について説明があり、出席者これを了承しました。
　　　　競技種目　　
第1部門　クラシックカット＆スタイル（全国大会種目）
第2部門　レディスカットヘア（全国大会種目）
第3部門　impression　X（全国大会種目）
第4部門　ブロース（全国大会種目）
エキジビション部門　メンズネイルケア（全国大会種目）
第5部門　ブロース
第6部門　クラシカルバックスタイル・ドライヤー仕上げ
第7部門　アイロンパーマ
第８部門　ワインディング
　　　　開催日　　　　　平成18年4月17日（月）
　　　　会　場　　　　　タカラベルモント�轄L島営業所
　　　　出場料　　　　　7,000円
　　　　出場締め切り　　平成18年2月17日（金）必着

（５）生衛連合会新年互礼会について
来年の生衛連合会新年互礼会は、平成18年1月16日（月）にホテルセンチュリー21広島で開催される予定です。出席者は、今年と同じに一応組合三役までにしたいと思いますので、よろしくお願いしたいことと、三役までの出席について了承をお願いしますとのことがあり、出席者了承しました。

（６）報告事項　
�@組合加入者の報告について
９月からの組合加入者が資料により報告され、了承されました。

�Aタカラ理容いす等の特売について
９月26日に木曽副理事長、常本事業部長の出席のもと、タカラ�鰍ﾆ話し合いをいたしました結果、今年度の特売はしない、ただこれという企画の提出があれば、来年が改めての初年度ということで２年に一回とか、３年に一回ということも含めて検討をすることで決着をしましたと報告され、出席者了承しました。

�B火災共済について
本年度も一組合員あたり1,500円は現状で推移したいとのことがあり、出席者了承した。

�C来年度の組合行事について
来年度の競技大会、総代会の日程が報告されるとともに、来年度は、役員改選の年なので支部総会は、4月12日（月）までに開催をするようにとのことがありました。
　　　競技大会　　平成18年4月17日（月）
　　　総代会　　　平成18年5月22日（月）

�Dひろしま美術館からの申し入れについて
現在、広島市周辺支部にポスターの掲載を依頼しており、ポスター1枚につき招待券5枚を送付しておりますが、諸般の事情により今後は2枚もしくは3枚程度に変更をお願いしたいとのことがあったので
よろしくお願いしたいとのことがありました。

�Eリーガロイヤルホテル広島からの申し入れについて
リーガロイヤルホテル広島のレストラン利用について、組合員証の提示により10％引は、一応タイムスでは平成18年3月31日としていますが、これは継続して行うとのことがありましたので報告いたしますとのことがありました。

�F組合創立50周年について
来年度は組合創立50年にあたりますので、記念誌等とかの製作について色々と業者がきております。50周年について何をどうするかは、これからみなさんと検討をしていきたいと思っているとのことがあり、出席者了承しました。

　初秋の雲一つない晴天に恵まれ、県ソフトボール大会が広島北支部担当にて開催されました。
　野村大会担当委員長より開会宣言後、常本大会実行委員長、三住大会委員長、来賓の挨拶があり、そして広島北支部選手代表によるユニークで且つ、力強い選手宣誓の後、いよいよ試合開始！！
まず、野村大会委員長がＡコート、木曽副大会委員長がＢコートの始球式 でそれぞれプレーボール！
まずは広島西と三原がＡコートで、賀茂と広島東はＢコートで熱戦、以下の対戦と結果はトーナメント表をご覧ください。

理容院数が年々減っています。
日本の理容業は現在十四万軒、二十五万人が働きますが、景気後退にともなって市場規模は縮小し、売上げ減少、事業主の高齢（現在の平均年齢六十二歳）などの理由から今後五年以内に十万軒を割るとも言われます。　

日本は高齢化社会真っ只中ですが、皆さんのお店では高齢のお客さまは増えていますか？
私の店ではサラリーマンのお客さまが定年を迎えると徐々に来店間隔が開くようになりました。
二年後、西暦２００７年になりますが、経済財政白書によると、平成十九(２００７)年に始まる団塊世代の大量退職と総人口の減少が、各業界に大きな影響を与えると分析しています。

団塊の世代その数、日本の総人口の五％強にあたる約七百万人。　いま日本の生産人口＝就業者が六千四百万人ですから、その一割以上を占める巨大な人口の塊が、２００７年から２０１０年のあいだに定年をむかえることになります。
よくいわれる「２００７年問題」がこの団塊の定年退職です。　年金の負担、リタイアにともなうＧＤＰの減速、消費の低迷、貯蓄率の減少……と、日本社会の大きな変動要因になろうとしているのはよく知られています。

２００７年以降、定収入を失った世代をターゲットに低料金の理容チェーン店が手をこまねいて待っていると聞きますが、この世代は富裕層とも言われ、豪華客船の世界一周旅行など、自分たちの価値観に合った商品・サービスになら高額な出費もいといません。

　今後は少子高齢化などの人口動態の変化を受け、「消費財からサービスへ、基礎的な消費から娯楽や旅行などのサービスを売る業態に移行する」と分析されます。　消費性向の変化を考慮して、理容業界も既存のレディースシェービングなどのメニューに加え、全理連の推進するニューシャンプーやヘッドスパ等の癒しを与えるリラクゼーションメニューの導入は不可欠となってくるでしょう。
　「散髪屋」から新しい業態の「ヘアーサロン」に。　私たちも日々進化し、時代の要求に応じたサービスを提供していく「環境適応業」でありたいものです。